ビットフライヤー、ふるさと納税でビットコインがもらえるサービスを開始!

ビットフライヤーふるさと納税ニュース
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かにたまです。

仮想通貨交換業者であるBitflyer(第00002号)が、今年の2019年から「ふるさと納税」でビットコインをもらうことを可能にした、ということで記事にしました。

さとふる 」など、幅広いふるさと納税サービスで利用することができるということです。

 

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ふるさと納税でビットコインを還元!

 

ビットフライヤーのビットコインをもらう

Bitflyerの取引所の「ビットコインをもらう」ページから納税先を選択可能です。

 

現時点(※2019年10月30日)での納税先は以下の通りです。

今後も増えていくかと思われます。

 

・楽天ふるさと納税(還元率0.6%)
・ふるなび(還元率0.6%)
・Wowma!(還元率1.2%)
・さとふる(還元率1.2%)
・ふるさと本舗(還元率1.8%)

 

 

ビットフライヤー ふるさと納税画面

例として、現時点で還元率が高い「ふるさと本舗」を選んでみました。

すると、上画像のようになります。

「ビットコインをもらう!」で納税先に飛びます。

 

後は「ふるさと本舗」に登録して、返戻品を注文すれば、その商品価格の1.8%相当のビットコインが付与されます。

 

この機会に「もらう」をご活用ください。

 

ふるさと納税とは?節税が可能?

「ふるさと納税」とは、応援したいと思う自治体に都道府県が住んでいる場所と違っても寄付ができる仕組みです。

 

ふるさと納税では、あなたが行った寄付の価格に応じて税金の優遇措置が設けられており、その寄付自額が2,000円を超えている場合には、住民税や所得税の還付・控除の対象となります。

つまり、控除上限額の範囲内で「ふるさと納税」を行うことで2,000円で寄付をした自治体からお礼品を受け取ることが可能です。

 

控除とありますが、「ふるさと納税」の寄付額は、本来、あなたが国に納税する額の一部であり、厳密には節税にはなりません。

ただし、寄付をすると、その額に応じた返礼品が2,000円でもらえるので、その返礼品分だけお徳になり人気が高い納税方法になっています。

 

最近では、自分の自治体に寄付してもらうがため、各自治体の返礼品が豪華でになり、やりすぎという声も多々挙がりました。

そこで、2019年5月、国はこれまで自由競争だったシステムを「承認制」に切り替えるという出来事も起こっています。

 

返礼品には様々なものがあり、季節の果物や伝統工芸品、体験型のユニークな返礼品を用意している自治体が多数あります。

 

人気の返礼品は、Amazonギフト券などですね。

Amazonで好きなものが購入できますから何となくわかります。

 

寄付額の上限の計算ついて

自分がどれくらいまで「ふるさと納税」が可能であるのか知りたい方はご覧下さい。

 

ふるさと納税による控除上限額は、あなたの収入や家族構成など状況により異なります。

こちら」のシュミレーション計算することができます。

ご確認下さい。

 

基本的には、収入が多く、家族構成が少ないほど多くの控除が受けられます。

 

簡単シュミレーション

例えば、日本の平均年収400万、共働き+子1人(高校生)がいた場合、32,000円分の返礼品が2,000円の納税で受け取ることができます。

 

今回のビットフライヤーから「ふるさと納税」を頼めば、更にビットコインが配布されます。

更にお徳になるというわけです。

 

ビットコインをもらって税金はかかるのか?

ビットコインをもらった場合、贈与税という扱いです。

 

年間(1月1日~12月31日まで)110万円までならば非課税です。

よって、年間で110万円以内のビットコインまたは仮想通貨をもらった場合は、申告や納税の必要がありません。

もらったビットコインが110万を超えると確定申告の必要があります。

 

正直、もらったビットコインだけで110万を超えることは難しいかと思います。

よって多くの方は確定申告の必要はないでしょう。

 

ただし、ビットコインなどの仮想通貨は贈与された後に値上がりして、日本円に換金する際に110万円を超えることがあります。

その際はご注意下さい。

 

仮想通貨の贈与税・相続税に関しては「こちら」で学べます。

 

 

最後に

日本の個人の寄付額が近年では増加傾向にあります。

これは、近年の富裕層の増加や、ふるさと納税、クラウドファンディング、大きな震災などがあったためだともいわれれています。

 

「ふるさと納税」は返礼品目当てというような意見もありますが、やらないよりは国や地域活性化に貢献ができ、遥かにマシだと思っています。

 

しかし、日本の寄付市場の推移 – 日本ファンドレイジング協会によると、現在の日本人の寄付額は米国の40分の1程度になっており、まだまだ寄付文化は根付いていません。

 

 

最近、総務省が仮想通貨(暗号資産)の個人への献金「合法」であるという考えがあると読売新聞などのメディアが報じました。

 

政治家へのビットコイン等の仮想通貨(暗号資産)で寄付が可能であるならば、他の分野でも将来的には可能になるのではないか?と期待してしまいます。

 

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