ビットフライヤー、業務改善命令で新規顧客受け入れ停止へ

bitflyer ニュース
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かにたまです。

国内仮想通貨取引所であるビットフライヤーが新規顧客受け入れ停止を行なうことがわかりました。

一体なぜ?国内最有力といわれているビットフライヤーに何が起きているのでしょうか?

 

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ビットフライヤー、新規顧客受け入れ停止へ

仮想通貨の交換会社で最大手の「ビットフライヤー」は、マネーロンダリング対策などの内部の管理体制が不十分だとして、22日午前、金融庁から業務改善命令を受けました。これを受けて会社は、当面、新規の顧客の受け入れを停止して経営体制の改善を急ぐ異例の方針を固めました

「ビットフライヤー」は、金融庁による検査でマネーロンダリング対策など、内部の管理体制に問題が確認されたとして22日午前、業務改善命令を受けました。

関係者によりますと、ビットフライヤーは、行政処分を受けたことを重くみて当面、新規の顧客の受け入れを自主的に取りやめ、本人確認の徹底など、経営体制の改善を急ぐ方針を固めたということです。

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https://bitflyer.com/pub/bitflyer-responds-to-improvement-order-from-japanese-financial-services-agency-ja.pdf

ビットフライヤーさん側からも正式に発表がありました。

新規顧客の受け入れは停止しますが、既存の顧客による仮想通貨取引は停止しないとのことです。

 

仮想通貨交換業6社に業務改善命令

www.nikkei.com

数日前、ビットフライヤーを始めとする仮想通貨交換業者5社以上に業務改善命令を出す方針だというニュースがありました。

 

そして、そのニュース後、5社以上=6社に業務改善命令が出ました。

・QUOINE(関東財務局長・第00002号)
・ビットフライヤー(関東財務局長・第00003号)
・ビットバンク(関東財務局長・第00004号)
・BTCボックス(関東財務局長・第00008号)
・ビットポイントジャパン(関東財務局長・第00009号)
金融機関等に対する行政処分:財務省関東財務局

・テックビューロ(近畿財務局長・第00002号)
テックビューロ株式会社に対する行政処分について(平成30年6月22日) 

全て金融庁認可の仮想通貨交換業です。

 

国内金融庁の規制が厳しすぎる!?思うこと

正直な所、規制が厳しすぎる感じもありますが、コインチェックのハッキング事件など大きな事件も起こったことで仮想通貨取引所への信頼が低下しているのは事実です。

これから仮想通貨を安心して取引できるように金融庁さんからのチェックがあることは良いことだと思っています。

個人的には、緊急時にも安心して取引できるようにサーバーの強化や安定などにもチェックを入れて頂きたい所です!

 

そう思う一方で、厳しい金融庁の管理下にあるので、日本の取引所が世界を驚かせるような思い切ったことは出来なくなるのかもしれないと感じています。

 

例えば、海外取引所内ではイベントを頻繁に行い顧客を楽しませ、特に中国系の取引所は独自トークン等で利益還元をし、更に全世界から顧客を集めようと必死です。

この取り組みは非常に成功しており、真似をする所が増えていますが、ビットコイン取引高の高い日本人が多くいる国内取引所が1箇所も同じような事をしてきません。

 

これは、日本の仮想通貨に関する税金が高すぎるのもありますが、金融庁の監視が厳しすぎるのもあるでしょう。

 

BINANCE(バイナンス)の口座開設方法【図解・初心者向け】
本日は成長著しいBINANCE(バイナンス)取引所の登録方法や入金方法、二段階認証方法などの口座開設方法を初心者向けに図解で記事にしたいと思います。 海外の取引所ですが、個人的に非常にオススメな取引所ということで記事にしました。

世界一の取引所であるバイナンスが日本から追い出されたのが良い例です。海外の自由な取引所が日本の法に従わない限りは受け入れられる事は今の所はないと思います。

 

ただバックリベート的な要素は中国でも規制しています。

大きな仕掛けをしている海外取引所は規制のない、もしくは規制の少ない国に移動して行なっていますので、日本でこのような事を行なうこと自体が難しいのかもしれません。

 

最後に

被害総額580億円!コインチェック仮想通貨NEM流出事件発生!
国内ビットコイン現物取引量No'1の国内仮想通貨取引所で過去最高額であるNEMが流出し、580億円以上のハッキング被害を受けたことが明らかになりました。 ハッキングされたのは何故でしょうか?記者会見動画もありますので、全貌をご覧ください。...

ビットフライヤーの新規顧客停止は、ハッキング事件からの規制強化により、業務改善命令がでたことから起こりました。

 

正直、国内取引所はずさんでした。

仮想通貨取引はネットのお陰で全世界の取引所で行なえます。

よって、どうしても海外の優秀な取引所と比較すると尚更そう感じますね。

 

しかし、日本では仮想通貨に関する法律が定められたのは2017年4月、まだまだ法整備が整っていない状況です。金融庁の監視が厳しく大変だとは思いますが、顧客が安心して取引ができ、喜べるようなサービスを提供して頂けると嬉しく思います。

 

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