かにたまです。
16日、LINEの仮想通貨取引所「BITBOX」が開設しました。
LINEの仮想通貨取引所とはどんな取引所なのでしょうか？
LINEの仮想通貨取引所「BITBOX」が開設
#BITBOX is here! #LINE‘s #cryptocurrency exchange began operations today, offering a user-friendly UI and convenient customer support, along with robust security, to users around the world!
Learn more about BITBOX here: https://t.co/TvDjen54xU#Crypto #Blockchain #FinTech pic.twitter.com/UUpbzplsiL— LINE Global (@LINE_Global) 2018年7月16日
16日、LINEはシンガポールを拠点とする仮想通貨取引所「BITBOX」が開設したと発表がありました。取引所運営は子会社であるLINE Tech Plusが担うということです。
ブロックチェーンセキュリティ企業のBitGoと提携し、機関投資家が安心して利用できるレベルのウォレットや保管ソリューションを提供すると強調しています。
また、サービスの開始を記念して、新規登録ユーザーに対し1ヶ月間の取引手数料無料、先着200万人に取引所で使える10ドル(日本円約1100円)相当のコインをプレゼントするキャンペーンを行うという。
日本、米国は対象外
日本と米国はサービス対象外となっています。
実際にアクセス（https://www.bitbox.me/）してみると、「あなたの国ではBITBOXは使用できません。ご不便をかけて申し訳ありません。」と英語表示されてログインすらできませんでした。
BITBOXでは、約30種類もの仮想通貨を扱っているということです。
日本ではマネーロンダリング対策から金融庁が認めた（ホワイトリストの）仮想通貨しか取引所は扱えない状況です。
よって、日本での仮想通貨交換業登録もなく、更にBITBOXでは仮想通貨同士のみの対応ということで対象外になったものかと思われます。
金融庁審査中のLINE
LINEは全世界で6億人以上が登録し、月間2億人ものユーザーが実際に使用しているコミュニケーションツールです。なかでも日本はLINEの主要なマーケットとなっているため、ご存知の方も多いと思います。
その日本でBITBOXが使えない影響は大きいため、LINEは国内での仮想通貨取引所運営の申請を行なっています。
実際、2018年初めにLINEが国内での仮想通貨取引所運営の申請を金融庁に提出したことが報じられたが、申請は現在も審査中とのことです。
実際、上記事によると、
今後について出澤社長は「日本で（仮想通貨取引所を）やらないわけではない。タイミングをみて準備していきたい」と含みを持たせたが、金融庁に申請中の「仮想通貨交換取引業者」の登録については「引き続き審査中だが、詳細についてのコメントは差し控える」とした。
と記載されています。
LINEのモバイルプラットフォームを担当する子会社LINE Plusは、最終的に「トークンエコノミー」を立ち上げようとしているとも記載されており、17億ドルを調達したテレグラムのICOのように何かしらを仕掛けてくると思われます。
本当に今年は僕でも知っている有名企業さんが次々に仮想通貨事業に参入してくるニュースを良く見ますね。本当に仮想通貨が世の中で当たり前のように使われる時代が来るのかもしれませんね！
追記：楽天、Yahoo等が参入し始めています。
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