かにたまです。
国内仮想通貨取引所（仮想通貨交換業者登録番号 関東財務局長 第 00003 号）であるBitflyer（ビットフライヤー、以下BF）にて、ビットコインゴールド配布分の日本円が配布されることになりました。
国内取引所で配布されなかったビットコインゴールド
ビットコインゴールド（BTG）は、2017年10月24日にビットコインのハードフォークで分岐した仮想通貨です。
当時、所持しているビットコインと同じ枚数だけ配布予定でした。
しかし、安全性を理由に日本の取引所では配布されることはありませんでした。
記事作成段階でCoinmarketCapで47位となかなかの上位に位置しています。
その一方で、海外取引所のバイナンスなどの大手では所持していたビットコインと同じ枚数のビットコインゴールドがすぐに配布されていました。
今回、BFでビットコインゴールド分の日本円が配布されると約2年以上経ったことになります。
BitFlyer、BTG分の日本円配布へ
当社では過去のビットコインのハードフォークによって生じたビットコインゴールド相当額の日本円を、対象のお客様に付与することを決定いたしました。付与予定時期や対象となるお客様、付与額についての詳細は以下をご確認ください。https://t.co/OqbNSaCF6k
— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) December 3, 2019
配布の詳細は、BFが発表した「ビットコインゴールドに相当する日本円の付与について」をご覧ください。
配布日時
第 1 回 2019 年 12 月末
第 2 回 2020 年 3 月（予定）
どうして2回時期があるのかと言いますと、以下の配布条件があるからです。
配布条件を満たすのに1回目から遅れた方向けに2回目があるようです。
配布条件
・トレードクラス（※）以上、または本人確認を完了
・BTC のブロックチェーンにおけるブロック高 491,406 ブロックのタイムスタンプの時
刻時点（2017 年 10 月 24 日（火）午前 10 時 17 分頃）で、BFアカウントにおいて
BTC を保有していたこと。
（※）トレードクラスになるには本人確認ハガキの受取が必要です。
つまり、本人確認が終わり、ハガキをもらっていれば完了です。
ハガキが届くには、具体的には以下の条件を全て満たす必要があります。
【個人のお客様】
- ご本人情報のご登録
- ご本人確認資料のご提出
※ ご本人確認資料として提出できる資料一覧および詳細は、下記のリンクをご参照ください。
ご本人確認資料 - お客様のお取引目的の確認
- 転送不要の書留郵便の受取
【法人のお客様】
- 法人情報のご登録
- 取引責任者情報のご登録
- 実質的支配者のご登録
- 登記事項証明書等のご提出
- 転送不要の書留郵便のお受取
BTG分の日本円の配布金額は？
前述のタイムスタンプの時刻時点での BTC 保有残高に応じ、当社にて BTG を売却し、
かかる諸費用を差し引いた上で、一律の価格*を使用して対象となるお客様へ日本円を
付与いたします。* 現在の市場価格を下回る価格での付与となる場合がございます。あらかじめご了承ください
気になるBTG分の日本円についてですが、いつのBTG価格が対象なのか記載されていません・・・。
少なくとも手数料やらで引かれる可能性があることはわかっています。
現在と当時の価格では50倍以上違います。
保有残高が当時のものなら、価格も当時のものが筋かと思いますが、どうなりますかね。
なお、BTG誕生当時の価格なら1BTCあたり約5万、現在なら1BTC約650円ほどの日本円が配布されるでしょう。
続報でわかり次第、記載します。
日本の取引所で配布されるのは喜ばしい事ですが、こういう曖昧（あいまい）な所が積み重なり、日本人が海外の仮想通貨取引所を使うようになったのかとも思います。
日本では、今後、分岐コインが配布される！？
こうなると、ビットコインSVなどの他の分岐コインも配布されるのか？今後、新しいコインは配布されるのか？という話に広がっていくかと思います。
今回配布されるBTGはもともと配布予定でしたが、ビットコインダイヤモンドやSVなどの過去の分岐コインは確実に配布するとどこにも記載していないので配布されない可能性があります。
BF自体は、セキュリティが世界的に見ても高く、悪い取引所ではないです。
ネット店舗での使用でビットコインの還元があったりと仮想通貨の普及にも貢献しています。
しかし、BFだけの話ではありませんが、管理している金融庁からどうしても圧力という名のストップがかかるようです。
日本の金融庁の監視下にある以上、SVなどの配布や、今後の新しい分岐コインの配布には期待しない方が良いでしょう。
日本の仮想通貨業界に革新的な人物がいてアイディアを出しても、上からの押さえつけによるこのスピード感の遅さが日本の成長率を阻害していると仮想通貨市場に一定期間以上いる方は何となくこう感じられると思います。
日本の金融庁認可の取引所はタックスヘイブンの地にあるわけではありません。
この国の仮想通貨にかかる税金も高いことから、やむを得ない事情もあるのでしょう。
今後も日本の仮想通貨交換業者の取引所での配布は期待しない方が良いです。
何にせよ、文句をいっても何も変わらないので、確実に貰うなら配布対象取引所を調べてセキュリティの高い取引所に資金を移動させるのが良いでしょう。
ただし、貰える代わりに海外取引所というリスクや分岐したてのコイン特有の安全性についてリスクがありますので、そこはご理解下さい。
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