かにたまです。
最近、老後2000万円問題など、私達に対して何かと不安を煽るような事を耳にします。
確かに我が国である日本の国力は落ちており、人口減、増税後オリンピック後に好景気になった国は少ないですから不安になるのもわかります。
しかし、資産運用を行う上で老後に必要なお金を把握しておくと、気持ちがスッと楽になると思ったので記事にします。
良かったらご覧ください。
老後の医療の自己負担費は思ったより安い
老後の病気でどれくらい使うのかを以下に記載します。
平成28年度の「厚生労働省の年齢階級別国民医療費」によると、1人あたりの平均は33.2万円で年齢別の医療費は以下のようになっています。
| 年齢 | 医療費 |
| 65歳未満 | 18.39万円 |
| 65歳以上 | 72.73万円 |
こうしてデータを見ると、定年後が圧倒的に費用がかかり不安に思う方も多いと思います。
しかし、「医療費の一部負担(自己負担)割合について」を見るとわかりますが、実際に負担するのは約1～3割であり、75歳以上は1割負担（仕事をしていない場合）になります。
そして、「高額療養費制度」もあるので1カ月ごとの上限額が決められており、それ以上支払う必要もありません。
つまり、日本国民であれば少なくとも「国民健康保険」には入っているはずですから、それほど心配しなくても問題ないということです。
ちなみに総務省の「家計調査年報」平成28年よると60歳以上の保険医療費の月平均は14,646円ほどです。
老後とはいえ医療費は思った以上に大したことがないのです。
貯金だけで生活するわけではない
ここで、何が言いたいのかといいますと、多くの方が必要以上に老後に必要なお金を高く設定しすぎているということです。
「老後2000万円」問題は、その典型例です。
年をとった方から話を聞くとわかりますが、年をとって老後になると、どうしても若い頃に比べて体にガタがきて今よりも活動的にならなくなるという方が多いです。
実際、病院での老人の多さからそれは間違いないだろうな、とわかると思います。
活動力が落ちるということは、衣食住の費用や交際費は少なくなる可能性が高いです。
つまり、病気以外ではお金を使うことが大幅に減るというわけです。
そして、無いところもありますが、一般的な日本の会社では老後には退職金がもらえます。
また年金もありますから、老後に必要な額を全て貯金でまかなうというわけではありません。
もちろん、年金だけで生活できる人は少ないでしょうし、現在のように年金受給額が減ったりすることはあると思います。
しかし、年金が完全になくなるというとはありません。
そもそもお金とは、夢を叶えたり、お金は人生を楽しむための道具であって貯蓄するためのものではないはずです。
資産運用はいつまで行う？
資産運用はいつまで行うのか？わからない方もいるとおもいます。
私の意見では、切り崩して出金するとしたら年金が収入が無くなった老後です。
何故なら元本を減らすことで複利効果が落ちてしまうからです。
資産運用の資金を使うとしても老後以外では何かあった際で、基本的には働けるときには働き、運用にまわすと良いかと思われます。
老後に必要な資金を把握する
では本題です。
老後にどれくらいの資金が必要になるでしょうか？
▲参考書籍として「難しいことはわかりませんがお金の増やし方を教えてください！」によると、老後を30年生きるとして年金＋毎月必要なプラスのお金を計算して考えなさいと記載されています。
どういうことでしょうか？
計算式は以下のようになります。
360か月（30年）✖１万円＝360万・・・年金＋1万円で生活したい場合
360か月（30年）✖２万円＝720万・・・年金＋２万円で生活したい場合
360か月（30年）✖３万円＝1,080万・・・年金＋1万円で生活したい場合
360か月（30年）✖４万円＝1,440万・・・年金＋1万円で生活したい場合
360か月（30年）✖５万円＝1,800万・・・年金＋1万円で生活したい場合
※ただし、年金の支払いをしている方に限ります。
年金でどれくらいもらえるのかは、毎年の誕生月に届いてくる「ねんきん定期便」で確認できます。
実際に計算してみて、十分な資産がある方は、もはや老後のことは心配しなくて良いでしょう。
資産運用をする
年金の支払いをしていない方や、自営の方や会社勤めをされていない方、一部の会社員は退職金がありません。
よって、貯蓄が無ければ老後は苦しくなるのは事実です。
だからこそ、国は資産運用を進めています。
あの「年金2000万円問題」は要は国が日本人に対して投資を促すものであり、危機意識を持ってほしいことが飛躍してしまったために問題になりました。
こうして実際に計算してみると、老後資金が足りないという方も多いのではないでしょうか？
年齢を重ねて体力や気力、稼ぐ力が落ちたとしても資産運用は逆です。
複利の力で年数が経てば経つほど効果的で大きなものとなり、余力がでます。
だからこそ上手に運用している老人は金余りになっています。
税金優遇するから自分で資産運用をするというようなiDeCoのような制度ができたり、年金受給額が減っているように、もはや我が国の国力は落ちています。
だからこそ、資産運用はできるだけ早めに始めるべきなのです。
最後に
実際に計算してみると、全然足りないという方がいる一方で、それほど資金が必要ないんだなと感じた人もいると思います。
また、家族構成によって必要な資金はかわってきます。
お一人様なら老後2,000万は普通に生活して年金が貰えるならかからないでしょう。
仮想通貨界隈では良く「10億円」くらい稼ぎたいという目標を見ますが、実際、20代でも普通に生活するだけなら資産は10億円は不要かと思います。
また勉強することで無駄な支払いを抑えたり、控除を受けたりとより出費が減ります。
国は表立って優遇制度を教えてくれません。
お金について、国の制度について学んで申請するしかないのです。
資産運用などお金について毎日1つでも学んでいくと必要資産は減っていくかと思われます。
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