アフターコロナ、世界的不況でビットコイン等の仮想通貨に明るい未来はくるのか?

bitcoinその他・雑記
スポンサーリンク

かにたま(https://twitter.com/kanitama7777777)です。

現在、新型コロナウイルスの影響は若干の落ち着きは見せているものの、まだ特効薬ができておらず、はやくてもあと9か月以内とビルゲイツ氏が述べていたようにまだ時間がかかりそうです。

本日は、先が見えないコロナショックの中、また鎮静化した後のアフターコロナの世界でビットコイン等の仮想通貨の未来について記事にしたいと思います。

良かったらご覧ください。

 

スポンサーリンク

withコロナの中、思った以上に経済は悪い状況ではないが・・・

現在、コロナウイルスの影響により、世界状況は非常に良くないことが各メディアなどで連日報告されています。

そのため、これから世界はますます状況が悪くなると悲観的に考えている人は多いでしょう。

 

しかし、現在の状況はデータを見れば、思った以上に悪くなっていません。

2020年3月の財務省貿易統計

例えば、2020年3月の財務省貿易統計を見てみると、我が国の日本の輸出は前年同月比で約11.7%減、輸入額は約5%減でしたが、49億円の黒字になっています。

 

また食料不足になるとも言われていますが、農林水産省では以下のように記載されています。

食料品は十分な供給量・供給体制を確保しています。
コメや小麦の備蓄についても十分な量が確保されています。
海外からの輸入が滞っているということもありません。

 

実際、農林水産省の発表によると農産物の備蓄状況は以下のとおりです。

農産物備蓄の状況
品目概要
政府備蓄米の適正備蓄水準は100万トン程度
食糧用小麦国全体として外国産食糧用小麦の需要量の2.3ヶ月分
飼料穀物国全体としてとうもろこし等の飼料穀物100万トン程度を民間備蓄

食料の備蓄量は十分なほどあります。

 

そして、コロナウイルスの感染者もまだ増加傾向にある(「外務省ー各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況より」)ものの、ロックダウンの効果などが見られ落ちついてきています。

 

こうしてデータで見ると、世界はそれほど悪くはなっていません。

 

仮想通貨情報はデマだらけ!?データを基に世界を正しく見よう!
かにたま(@kanitama7777777)です。 仮想通貨界では、まだ未成熟な市場であるがゆえにデマ(嘘)の情報が多い事は、あなたも何となく感じられていると思います。 そこで、本日はビットコイン等の情報をどうやって取得していくか?を「...

しかし、人々はどうしてもストーリーを描いてしまう傾向があるため、事実以上に経済が悪く見えてしまっています。

 

そして、その人間心理の影響として、株式は暴落し、会社などはリストラ(解雇)を始めており、ブルームバークによる2020年4月の民間雇用者数のデータを見ると、雇用者数は過去最大の2100万人減となっています。

これは8人に1人が失職という状態を表しています。

 

つまり、コロナによる人のネガティブな心理がより経済を悪化させる可能性があります。

 

 

コロナにより世界的金融緩和が始まる

新型コロナにより、世界各国で金融緩和が始まっています。

例を挙げると、米国連邦準備制度理事会(FBR)の緊急大幅利下げを始め、日本では日銀による国債の購入撤廃や現金給付などがありますよね。

これらの金融緩和政策は、結果的に現金を発行してお金の量を増やすことで経済をまわすことを目的として行われています。

実際、リーマンショックの時代に、これらの金融緩和の政策を行うことで市場は回復したという過去があります。

 

※ちなみに日本ではリーマンショック後に行った「定額給付金」で、全国民に1万2000円(若年者と高齢者は2万円)を配布した過去があります。

2020年5月コロナ現金付金10万円申請開始&受付方法!忘れていませんか?
かにたま(@kanitama7777777)です。 現在、新型コロナウイルスが猛威を振るっています。 そんな中、政府は日本に住む住民を対象に1人あたり10万円の現金を給付することを決定しました。 現在、対象の現金給付ポータルサイト等で...

今回は全国民1人あたり10万円。リーマン以上に深刻にとらえていることがわかります。

 

 

バフェットが航空株を全て売却、現金比率を高める

さて、こうした金融緩和を行い、経済が回復した後に起こることは現金が余ることです。

日本の所得格差が世界ワースト8、貧富の差も拡大。貧困を抜け出すには?
かにたまです。 近年、格差が更に広がっています。 今年はその格差が過去最大になりました。 富める者は富み、貧しいものはますます貧しくなっています。 富裕層62人=下位36億人というニュースもありましたね。 1兆7600...

特にこの資本社会で財をなした人は高い確率で増えた現金を元に投資をするでしょう。

 

現在、コロナウイルスがまだ終息していないこともあり、割安になった株価にもかかわらず現金比率を高める投資家がいます。

その代表例が投資の神様といわれている「ウォーレン・バフェット」氏です。

 

先日、「バフェット氏、航空株すべて売却 「世界は変わる」ー日経新聞」からもわかるように、彼の会社のポートフォリオの10%近い航空株を全て売却しました。

航空株はバフェット氏のお気に入りとして知られていますが、氏はコロナが回復しても人々はこれまでのように航空を利用しない、つまり、今後、航空業界は衰退するという考えでいるのでしょう。

そうでなければバフェット氏は航空株を全売りはしないはずです。(バフェット氏は、暴落時に買い増して長く持ち続けるスタイル)

 

確かに言われてみると、内閣府の旅行の世論調査などを見るとわかりますが、旅行に行く理由として多くを占める「美しい自然・風景(山,川,滝,海,自然公園等)を見る」,「その地域の美味しい料理を食べる」などは代替ができます。

例えば、美しい自然を見るなどはインターネットを使った映像でも見られますし、その地域の美味しい料理を食べるのは、ネット通販で取り寄せたりなどが可能です。

確かに実際の旅行とは違い、その地域の独特の雰囲気を感じ取ることは難しいかもしれませんが、ARやVR等がより進化すれば雰囲気すら作り出せるかもしれません。つまり、家にいながら国内、海外旅行などの雰囲気すら楽しめる時代が来るかもしれません。

 

三菱UFJグループ(8306)株価推移

衰退産業は、長期的でも株価は戻りません。

例えば、上は日本最大のメガバンクである三菱UFJ(8306)ですが、回復しつつある時期はあったもののリーマンショックの2008年9月より低い状態に陥っています。

日本最大の銀行ですらこの状態です。

 

よって、航空株もバフェット氏の読み通りであれば、銀行同様に長い年月が経っても回復せず衰退していく可能性があります。

 

バフェット氏は、現時点では「魅力的な投資先がない」とし、現金比率を高めています。

実際の所、バフェット氏にとって魅力的な株は現在の株価が過小評価されているもの、いわゆる「割安株」であり、「今の株価は割高である」という判断かと思われます。

 

 

コロナで世界が変わるか?ビットコインに光が・・・!?

バフェット氏が航空株を全て売却したことは世界に衝撃を与えました。

 

というのは、バフェットは短期売買は行わずに5年、10年、15年・・・と長期的に購入銘柄を保有し続けるというスタイルだからです。

バフェット氏の影響は非常に大きく、現在、コロナショック後で大幅下落していた航空株は更に下落しています。(バフェット氏は失敗もしますが、大きく成功をし世界一の投資家になりました。よって、彼のポートフォリオの銘柄通りに購入する投資家も多く市場に大きな影響を与えるようです。)

 

一方、コロナショックの影響で逆に株価を伸ばし続けている業種もあります。

現在、俗にいう巣ごもり株(外出を避けてネット通販、カタログ通販、宅配、eラーニング、教育レンタルDVDなど外出せずに家の中での生活を楽しむものの銘柄)が大きく伸びています。

また、新型コロナウイルスのワクチンを開発して、かなり有望だと言われているアンジェス(4563)等のバイオ・医療系株もそうですね。

このように世界が変わると衰退するものも、盛り上がるものもあるわけです。

 

こうした中、ビットコインにも光があると感じています。

 

世界的な金融緩和でビットコインの価値が上昇

まず、現在の大幅金融緩和の中で現金の価値が落ちる点です。

現金の価値が下がれば、当然ビットコインの価値は上がるわけです。

ビットコインは発行枚数があらかじめシステムで決められており、急激に発行枚数が増えるなどということは絶対にありません。

 

暗号資産にかかる改正資金決済法

2020年5月1日に仮想通貨にかかる改正資金決済法が公表されました。

仮想通貨交換業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令で内容を確認できます。

名前が正式に「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されたり、ルールの改正等が行われています。

 

正式にビットコイン等の仮想通貨が暗号「資産」として資産化されたことと、法整備が整ったことにより以前よりは状況が良くなる可能性があります。

過去の2017年4月、改正資金決済法制定により日本で仮想通貨バブルが起こったこともありました。

 

経済状況の悪化の思惑と注目度が低い点

価格が安定せず、過去に仮想通貨の大暴落があったためか、このような投資先を探している状況でビットコインの国内での注目は低いです。

それゆえ、僕はチャンスがあると感じています。

 

現在、大衆に注目されている銘柄は、短期的にはあまりうまくいかない傾向があります。

 

その例として、SBI証券の人気銘柄ランキングを見てみましょう。

現時点で株価は少し回復傾向にあるにも関わらず、大きく暴落している銘柄がほとんどです。

 

1位の日本航空と5位のANAホールディングス、7位のオリックス等はいわゆる航空銘柄です。

コロナショックで航空株は大きくおちて割安になりました。

しかし、バフェット氏が航空株を全売りした影響などもあり、株価は更に暴落しています。

 

このように暴落し割安な銘柄でも皆が注目している銘柄は下がる傾向が見られます。

ビットコインのバブル崩壊も、バブル時代には仮想通貨取引所のCMがバンバン流れ、注目されていたことが記憶に新しいです。

 

かにたま
かにたま

人気ランキングに入っている銘柄を調べるとわかりますが、動きが激しく危ない銘柄が多いです。

 

現在、最も注目されているコロナワクチンの有望銘柄アンジェス(4563)も昨日の暴騰で3空ふくみあげで窓が3つできてしまう売りのシグナルをチャート上で形成しました。

非常に危ない気がしますので、ご注意ください。

 

現在、コロナショックによる株価の暴落で証券会社の口座開設数が激増しています。

つい最近、Youtube広告でこんな広告が出ていました。

変動が激しく、こういった意味でも経験が浅い段階での現在の株式投資は危険性を感じます。

 

投資の革命家「ジョン・ボーグル」の名言から学ぶ資産運用の重要性
かにたま(@kanitama7777777)です。 本日はETFなどで知られるインデックスファンドの世界最強の運用会社ヴァンガード社を創業し、投資家への投資環境を大きく変えた歴史的な投資家ジョン・ボーグルの名言から資産運用に対する心構えを...

僕は最近口座開設を始めたその代表例なのですが(笑)、まだ積立以外はやっていないのも新規に注目されているという点があります。

皆がやりはじめて注目されている時期は、あまりチャンスが来ないとみています。

現在は株価が回復し始めており、積立すら3%くらいプラスになっていますが、シナリオは下落を想定しており、今から半値まで下がる事を想定しています。

(最近、ETFの人気1位になっているのが不安要因です・・・w)

 

話はそれましたが、暗号資産にかかる改正資金決済法が公表され、半減期が近づいているにもかかわらず、それほど注目されていませんのでチャンスはあると思います。

 

コロナが長引き、更に人々の心理的な状況が悪くなり、キプロス危機のような預金閉鎖が起こるようなことがあればチャンスが来ると感じています。

もともとビットコインは注目を浴びておらず、経済状況が悪い中で注目され始め、過去に大きく価値を上げています。

 

かにたま
かにたま

金もビットコインも実際に危機が起こった際でなく、経済状況が悪くなるだろうという時に特に伸びる点で、現在の人々がこれから先の将来性が見えないと悲観的な点はビットコインにとっては価値を上げやすいと感じています。

 

 

金が買われている

現在、将来的な暗いっ見通しや、金融緩和で現金の価値に疑問を感じているのか金に注目が集まって買われています。

2020年3月、金の価格は下落したものの、既に復活しています。

 

金高騰の背景として、コロナショックからのこれからの不況により、預金封鎖や現状の通貨に問題が起こった際(ハイパーインフレなど)のリスクヘッジとして金が買われているわけです。

最近では金をポートフォリオに入れようと進める方が多く見られます。

 

とはいえ、金チャートを見ると、今の価格ではかなり高い値で買うことから、似たようなデジタルゴールドで2018年のバブル崩壊から低迷しているビットコインにもこれから必然的に注目が集まるだろうと予想しています。

 

金(金貨として使えることがわかると思います。)もビットコインも通貨として利用することができます。

よって、本当の金融恐慌が起これば、いざという時のリスクヘッジになるというわけです。

 

なお、リスクヘッジとして考える場合は、金もビットコインも現物所持を推奨します。

金などはETFなどの方が手数料が安いのでお得だと感じている方も多いと思いますが、そもそも自国通貨が使えない時期のリスクヘッジと考えている場合、現物でなければ意味がありません。

もしも、現物でなければ、手元に現物があるわけではないので取引している証券会社が破綻してしまった際に損失を被る恐れがあるからです。

 

 

ビットコイン半減期前後は何もしないことを推奨

2020年5月のビットコイン半減期が近づく、手を出すのは危険!?
かにたまです。 2020年の5月にビットコインの半減期が行われる予定です。 この約4年に1度のビックイベント、すなわちビットコインの新規発行枚数が半減するということで、過去、半減期が起こった後には非常に大きな影響がありました。 そこで...

2020年5月12日予定のビットコインの半減期が近づいてきました。

 

ビットコインは半減期期待で買われていると言われていますが、最近では原油に次いで最も下がった銘柄であったために購入されている可能性もあります。

よって、半減期が来ても3月に売られすぎたこともあり、それほど下がらないかもしれません。

現在は値動きが激しく変動率も高いこともあり、ノータッチ推奨です。

 

 

ビットコインは価値を大きく上げると予想はしているものの・・・

今後、ビットコインは大きく価値を上げると予想しています。

しかし、限界は来るでしょう。

 

https://bitcoin77777.com/beginner-digitalcurrency

なぜなら、ビットコインは国が管理できない非中央集権のシステムで成立するからです。

国でコントロールできずシステムで動くために、緊急時の金融緩和政策、例えばビットコインを追加で〇〇万枚発行などができません。

 

ですから、仮にビットコイン等の仮想通貨の価値が大きく上がりすぎた場合、高い確率でストップをかけてくるはずです。

そして、それは止めることができません。

 

なぜなら、過去に政府は金を通貨として使うことを廃止しました。

これは1930年代に米大統領のルーズベルト大統領が行ったニューディール政策と呼ばれ、金本位制は停止、金銀貨や硬貨は回収され政府に委託されたものでした。

当時、金本位制を行っている国がほとんどの状況でのことでした。

 

つまり、ビットコインはコントロールできないものの、歯止めをかけることはできるわけです。

最悪ビットコインを禁止にして、利用した人や企業に罰則を与えることで潰すことも可能です。

ネットがある限りはビットコイン等の仮想通貨は消すことはできませんが、大きく衰退させることは可能です。

 

これは避けられません。

なぜなら、僕達は国の管理下にいるからです。

ビットコインの国でもできて、そこに所属していれば別ですが、それらの禁止する国に属している限りは法律にしたがわざろう得ません。

 

かつて、日本で起こった不動産バブル時に土地が絶対に落ちないと神話じみた時代があったようです。その際にも法律を変えて、土地は大暴落しました。

コントロールできない通貨が大きくなりすぎたら高い確率で潰してくるでしょう。

よって、今のままではビットコインが現在の法定通貨の価値を超える事はないと予測しています。

 

また現在のビットコインは金のような貴金属にはある用途がありません。

ビットコインはあくまでデータであり、例えば銀やプラチナなど工業用の用途としての使い道もなく、装飾のような観賞用としても楽しむことができません。

 

仮想通貨の伸びしろを株式や金、企業、法定通貨の時価総額から見てみよう
高い成長を見せ、将来が期待されている暗号資産こと仮想通貨。 一体、どこまで成長するのでしょうか? 本日は、株や金、法定通貨、企業の時価総額からどこまで伸びるのか記事にしました。

とはいえ、金融商品としてビットコインの時価総額はまだまだ低く、僕は金の半分程度にはなると予想しています。

 

ビットコイン手数料が安い!200億円以上の高額送金手数料が10円代
先日、ビットコインによる200億円もの高額送金が行われ、手数料がわずか10円代であることが話題になっています。 この送金手数料は、金融機関の国際送金と比較すると、非常に安く抑えられているかがわかります。 その比較と共にどうして10円代ま...

高額送金でも安い手数料で送金できることなど、今までにない用途がある点も大きな魅力です。

 

コメント