かにたまです。
2020年11月3日にアメリカ合衆国大統領・副大統領を選出するための選挙が行われます。
現在、トランプ現大統領をはじめ、様々な候補者が立候補しているわけですが、何と当選したら毎月1,000ドル（11万円相当）のビットコインを支給するというトンでもない立候補者が現れました。
2020年、米国大統領当選公約としてビットコインを毎月1,000ドル分支給へ
当選公約に毎月1,000ドル相当のビットコインを支給すると述べたのは、エンジニアであり、インフルエンサーでもあるジェームソン・ロップ（Jameson Lopp）さん。
Welcome to Bitcoin, newcomers! Here's your FAQ:
Q: Who should I trust?
A: Nobody.Q: When should I sell?
A: Never.Q: Is Bitcoin dying because ____?
A: No.Q: What have I gotten myself into?
A: Nobody knows.Q: How do I learn more?
A: https://t.co/POqNimM4uy— Jameson Lopp (@lopp) November 19, 2017
ジェーソン・ロップ氏はビットコインについて記事を自分で公開するほどビットコイン好きで知られています。
その彼が米国大統領選に参加意向を示し、以下のようにツイートしています。
Thinking about running for POTUS on a single issue platform: if elected I'll give every citizen $1,000 in Bitcoin a month. This is doable because we'll never run out of dollars and the economics will benefit America in the long run since we'll end up with the most BTC.
— Jameson Lopp (@lopp) August 24, 2019
「私は米大統領選に1つの公約だけでの立候補を考えています。もし私が当選したら米国の全市民に毎月にビットコイン1,000ドル分を支給します。米国はドルを十分に持っているため実現することが可能な公約であり、（月1,000ドルを支給しても）長期的には経済的な恩恵を受けられます。」
アメリカの物価は日本とほとんど同じですが、州ごとに異なる消費税（0～10%ほど）があります。
それでも1,000ドル(11万円相当)は、かなり大きいのではないかと思います。
仮にジェームソン・ロップ氏が当選したら年間約3兆ドル分のビットコインが必要になりますから、ビットコインがトンでもない価格になるでしょう。
こんな公約無理なのではないか？と思うかもしれません。
しかし、理論上は可能になります。
ちなみに米国大統領候補でビットコイン推進派でもあるアンドリュー・ヤン氏も似たような公約を掲げています。
ヤン氏は、18歳以上のアメリカの成人全員に対し、月額1,000ドル、年間12,000ドルの普遍的なベーシックインカムであるFreedom Dividendを実施すると発表しています。
ただし、ビットコインではなく、法定通貨ということです。
このように理論上では、月額1,000ドルというベーシックインカムのようなものは可能です。
それにしても米国大統領選の公約にビットコインが出てくるとは思いませんでしたｗ
ついに、、、こんな時代が来たのですね。
2020年、仮想通貨推進派の米国大統領選候補者がズラリ！
2020年の米国大統領選には、多くの仮想通貨推進派が立候補します。
I support Yang
— Elon Musk (@elonmusk) August 10, 2019
中でもテスラのイーロン・マスク氏も支持するアンドリュー・ヤン氏は人気を集めています。
トランプ現大統領やジョー・バイデン氏が優勢と伝えられている2020年の米国大統領選ですが、経済状況が悪化してくるとワンチャン当選の可能性もあるかと思います。
ビットコインに対して米国国民に何かしら爪痕を残してくれると嬉しいですね。
2020年11月3日にアメリカ合衆国大統領・副大統領を選出するための選挙が行われます。
今から1年約2ヶ月後、楽しみですね！
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